不動産の価格にはその利用の意図によっていくつかの基準となる価格があります。毎年1月1日時点の土地の公示価格や各都道府県が公示する7月1日時点での土地の公示価格は、一般的取引の鑑定基準として利用されます。相続税や贈与税を算出する場合には路線価が利用され、固定資産税は自治体が行う固定資産評価額に基づいています。
これらの公的な機関による評価額を参考としながらも、一般的に不動産の売買のときの価格は流通価格あるいは取引価格と呼ばれ、売買成立時の需要と供給のバランスによって取引額が決まります。物件の市場性がものをいい、チラシ等の売出し価格は当初の価格であって、売買交渉により取引価格が決まります。